2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
それで、日本の実務当局もそれを知らないはずはないのに、実は今回質問するに当たり、僕のルートでもう一度確認したんですけれども、ほとんど福島がレベル７になっていることについて発言も動きもないということでありますから、出先の方々の踏ん張りを促すためにも、政府全体としてできれば取り組んでいただければと願います。ありがとうございます。 じゃ、次の質問に移ってよろしいでしょうか。
それで、日本の実務当局もそれを知らないはずはないのに、実は今回質問するに当たり、僕のルートでもう一度確認したんですけれども、ほとんど福島がレベル７になっていることについて発言も動きもないということでありますから、出先の方々の踏ん張りを促すためにも、政府全体としてできれば取り組んでいただければと願います。ありがとうございます。 じゃ、次の質問に移ってよろしいでしょうか。
今、政策実務当局者同士の話でございますけれども、中国との間で、政府間で、今後、例えば中国における介護サービスとか、こういったもので日本の良質なサービスの展開をどのように図っていくのか、こういったようなことも含めまして、中国との間でできれば年内に実務者間の政策協議というものを進めさせていただければ、このように思っております。
それで、ではちょっと細かい話を、実務的なことをお伺いしてみたいというふうに思うんですけれども、さっき、実態と乖離をしていると言いますと、実務当局者の方々というのはそれを強化しようというふうに逆に逆ばねを発揮されることが間々あるものですから、余り誤解をしていただくといけないんですけれども、国籍の選択について、お知らせという通知がございます。
○政府委員（秋山昌廣君） 五月の末にハワイで日米の実務当局者間の通称ミニＳＳＣという会議を開きました。その会議でこの指針の見直しについて議論をいたしたところでございますけれども、その議論の対象として、どういう組織で議論をしていくか。現在の防衛協力の指針、つまりガイドラインは日米間の防衛協力小委員会というものをつくってやったわけでございます。
○折田政府委員 五月二十八日にホノルルで日米の実務当局者間、審議官レベルでございますが、通称ミニＳＳＣと称しますけれども、そこで議論が行われたところでございます。
○折田政府委員 五月二十八日に日米実務当局間会合、略称ミニＳＳＣと称するものでございますが、開催されました。そこで、日米共同宣言の中でうたわれました「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインの見直し作業を念頭に置きまして、参加者が個人的な立場で非公式かつ自由な意見交換を行ったということでございます。
私は、この「基本的考え方」でいろいろ言われていますけれども、特に実務当局としてはそういうものをつくって示していくということでなければ、本当の意味での財政改革というのは進んでいかないんじゃないかと思うんです。さっきの話にこだわるわけじゃありませんが、この中でも、例えば税制の話なんかも、検討条項に沿ってこれから進めていきます、検討を加えていきますという表現にまだとどまっているわけなんですよね。
ですから、実務当局は実務当局なりに努力をしていただくとしても、そういう意味での基本的な思想みたいなものは政治家がきちっと打ち出していく、こういうことが必要だと思うのでありますが、この点ぜひお願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
そこで今回、郵政省それからＮＨＫとも御相談をさせていただきまして、ことしの一月に、外務省、郵政省、ＮＨＫの実務当局、実務レベルと在日米軍それから大使館との間で会合いたしまして、特にＮＨＫの受信料というものがどういう性格、内容のものであるかということをまず中心によく説明をいたしまして、その上でこの問題の解決を図りたいということを申し出たわけでございます。
実務当局者会議で那覇軍港の代替地を浦添市の西海岸開発地内にすることに日米が基本的に合意したという報道が出ているんですけれども、これは本当ですか。
ところで伺いたいのは、三月末から四月にかけて日米の安全保障担当実務当局者協議というのが開かれることにたっていたんですが、会議はやられたんですか。その日時、参加メンバー、協議内容などわかっていたら知らせてください。
したがいまして、私ども実務当局といたしましては、そういうことも兼ねて考えますと、今の話し合いが特におくれているということはないと思います。大体、まあ順調という言葉の定義にもよりますが、それほどここに大きく話し合いのタイミングとしておくれているということはないと思います。
当面、ソ連の方の問題につきましては、先ほど御答弁ございましたように、実務当局間の連絡によりまして、ソ連側からそのような電波の発射は行っていないという回答が来た段階でございますので、今後これを踏まえてどういう対応をしていくかということにつきましては、郵政省の方と十分協議してまいりたい、そういうふうに考えております。
私は、グロムイコ来日を外務省が非常に固執しているようでございますが、実務当局としてはこれはやはりそうなきゃならないのじゃないか。
○安倍国務大臣 実務当局でいろいろと交渉してこの問題決着したわけでありますが、外相レベルでは私から、韓国からこういうことをしてもらってありがとうと丁重な謝意を表したことに対して、韓国外相が、それはもう過去日本から米を送ってもらって困ったとき大変助けてもらったんだから、日本が今お困りのときお返しするのはもう当然のことです、こういう話だけでございまして、そういう意味において、この米の十五万トンの返還問題
したがって、きのうの段階まで相当深く議論を詰めまして、おおむね独占禁止法というもののたてまえを阻害せず、そして目的とする基礎産業、素材産業の活性化、再建、集約等の、合同あるいは共同出荷、そういうもの等に実行に支障のないという、いままで私が国会で見たりあるいは自分で変えたりした法律の中では、行政実務当局の行政立法と監督監視法である独占禁止法と非常にうまくかみ合った法律にでき上がったような気がいたします
○政府委員（守住有信君） 公社がそのペーパーを出されます前に、私ども、実務的には公社の実務当局の方といろいろ議論のすり合わせといいますか、そういうものはやったわけでございますが、あの一、二、三、四と公社のペーパーにございます四のところで、三案が併記してあるわけでございまして、これをどちらというふうに詰めたのではない、われわれの勉強の成果を並列して並べて、あとは臨調の御審議、御判断にゆだねると申しますか
今度利子配当所得ではグリーンカード制で大変な手間暇をかけるということをやっている場合に、ひとりキャピタルゲインの獲得者あるいは利益を上げた者が野放しになって、実際上は申告した者だけ、それもいま聞きましたら、五十四年も五十五年も、日本国じゅう全部合わせてわずか三百件ぐらいであるというようなことを放置するというのは、課税の公平という意味からいいましても、これは非常に問題があるのじゃないかというように思いますが、実務当局
時間が来ましたから私はこれで終わりますけれども、政治的に聞いたので、実務当局の意見は専門委員会で聞いておるわけですから、そういう点で承服できない。引き続きお尋ねするということをはっきり申し上げておいて、質問は終わります。
○山崎昇君 そこで次にお聞きをしたいのは、最近、私の手元にも持ってきておりますが、全国知事会、それから市長会、それから革新市長会、それからその他自治労もそうでありますが、地方自治問題に関連をして実務当局から見た目、そしてまた理念的な問題等も含めまして、地方行財政の改革についていろんな提言がなされています。これについて自治大臣はどういうふうにされようというのか。細かな内容はきょうは聞きません。
その意味におきまして、これは日本政府の名において行われた国際約束ではございませんけれども、その実務当局間において行われた取り決めという意味においては十分拘束力のあるものでございます。